日本振興銀行（以下「当行」といいます）は、以下の方針に基づき、お客さまの個人情報の保護および適切な利用等を確保するとともに、個人情報管理体制の継続的な改善を図ってまいります。

個人情報保護方針

法令等の遵守

当行は、「個人情報の保護に関する法律」その他の関連法令および金融庁作成の「金融分野における個人情報の保護に関するガイドライン」等を遵守します。

利用目的の特定

当行は、法令により認められた業務の遂行のために個人情報を取り扱います。個人情報がどのような事業の用に供され、どのような目的で利用されるかをご本人が予想できるよう、個人情報の利用目的をできる限り特定します。なお、お客さまからの要請があれば、営業目的の電話、ダイレクトメールの発送等を目的とした利用は差し控えさせていただきます。

個人情報の取得

当行は、お客さまとのお取引を安全確実に進めるとともに、より良い商品・サービスを提供させていただくため、お客さまに関する必要最小限の情報を適正かつ適法な手段により、以下に定める方法で取得します。お客さまからご提供いただく情報には、お客さまの住所・氏名・生年月日や電話番号・電子メールアドレス等があります。

• 電話、対面時にお客さまから申告いただく方法
• 申込書、決算書等お客さまから任意でご提出頂いた書面による方法
• 他の個人情報取扱事業者が適正な方法で取得した情報の提供を受ける方法

お客さまの個人情報を取得するにあたっては、当行における利用目的をあらかじめ公表します（当行のホームページをご覧ください）。なお、ご本人から書面に記載された個人情報を直接取得する場合は、利用目的をあらかじめ明示するとともに、与信事業においては利用目的への同意を得ることとします。

個人情報の利用・第三者への提供

当行では、以下の場合を除いて、個人情報をその目的の達成に必要な範囲を超えて利用したり、第三者に提供することはありません。

• お客さまが同意されている場合
• 法令に基づく場合や国の機関等が法令の定める事務を行うことに協力する必要がある場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合や公衆衛生の向上等のために特に必要がある場合

個人データの正確性の確保および安全管理

当行は、利用目的の達成に必要な範囲において、取得した個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。また、個人データの安全管理のために必要な組織的・人的・技術的措置を講じ、個人情報の漏えいや不当なアクセスなどの防止に万全を尽くします。

業務委託先について

当行は、例えば、以下のような業務について、委託を行っております。

• システム運用・保守業務
• 融資の管理業務

ご本人からの開示請求への対応

当行が保有する個人データについてご本人からご自身に関する情報の開示等の請求があった場合は、特別な事情がある場合を除き、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえでお応えします。また、ご本人から情報の訂正等の依頼があった場合には、必要な調査を行なったうえで訂正等を行います。

お問合せ窓口

当行は、個人情報の取扱いに関するご相談や苦情などに適切に取り組みます。下記のお問合せ窓口へお申出ください。

お客さまの個人情報の取扱いについて

「個人情報の保護に関する法律」および関係法令・金融庁作成「金融分野における個人情報の保護に関するガイドライン」（以下これらを総称して「法令等」といいます。）に基づき、以下の事項を公表いたします（法令等において、本人が容易に知り得る状態に置くことを求めている事項を含みます）。

個人情報の利用目的に関する事項

当行は、個人情報を以下の業務に関して利用します。

• 預金業務、融資業務およびこれらに付随する業務
• 為替業務、両替業務、外国為替業務、投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）

当行の商品やサービスに関し、以下の目的で個人情報を利用します。

• 各種商品・サービスのお申込み受付のため
• 法令等に基づくご本人の確認や商品・サービスのご利用資格等の確認のため
• お客さまの金融取引にかかる知識、経験や保有資産等に適合した商品・サービスの提供を行ううえでの判断のため
• 融資の継続的なご利用に際しての審査のため
• 融資審査における個人信用情報機関への照会・登録など、個人情報を当行の業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
• 当行が加盟する個人信用情報機関に関する事項

  機関の名称	株式会社日本信用情報機構
  利用目的	返済または支払能力に関する調査のため
  提供される情報	ご住所、ご氏名、生年月日などの個人情報

  個人信用情報機関に登録された信用情報はその加盟会員によって返済または支払能力に関する調査のために利用されます。
  当行が加盟する個人信用情報機関の会員企業名等につきましては次のホームページに公表されています。
  http://www.jicc.co.jp
• 預金取引や融資取引等における期日管理など、継続的なお取引において必要な管理のため
• ローン等の債権の譲渡・証券化や代位弁済等のために必要な範囲で第三者に提供するため
• お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• 各種お取引の解約や解約後の事後管理のため
• 行内における各種リスクの把握および管理のため
• 市場調査や分析、アンケートの実施など、商品・サービスの研究および開発のため
• ダイレクトメール・電子メールの発送や電話などを使った商品・サービスに関する各種提案のため（このような形での提案を希望されない場合は、ご連絡をいただくことにより中止します。）
• 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合などにおいて、委託された業務を適切に遂行するため
• 上記のほか、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づいて限定されている場合（例えば以下に掲げる場合）には、当該利用目的以外で個人情報を利用しません。
• 当行は、銀行法施行規則等に従い、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しません。
• 当行は、銀行法施行規則等に従い、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等特別の非公開情報は、適切な業務運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しません。

第三者への提供等に関する事項

第三者提供について

当行は、個人データを適切に管理し、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

オプトアウトについて

当行は、上記≪第三者提供について≫にかかわらず、ご本人の求めに応じてその第三者への提供を停止することとしている場合で、次に掲げる事項をあらかじめ当行ホームページ上等で容易に知り得る状態に置くことにより、個人データを第三者に提供することがあります（「オプトアウト」と呼ばれています）。

• 第三者への提供を利用目的とすること
• 第三者に提供される個人データの項目
• 第三者への提供の手段または方法
• 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること

委託について

当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託することがあります（法令上「第三者への提供」に該当しません）。この場合、当行は、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

共同利用について

当行は、個人データを特定の者との間で共同して利用する旨、共同利用される個人データの項目、共同利用者の範囲、利用者の利用目的および当該個人データの管理責任者の氏名または名称をあらかじめ当行ホームページ上等で容易に知り得る状態に置くことにより、特定の者との間で個人データを共同して利用することがあります（法令上「第三者への提供」に該当しません）。

開示等の求めについての手続に関する事項

開示等の求めの対象となる項目

氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、職業、当行の商品・サービスへのお申込みの事実、お取引履歴など

お申出先

開示等の求めは、当行所定の申請書にご本人さま確認書類を添えて、下記宛に郵送によりお願いします。なお、封筒に「開示等請求書在中」とお書き添えお願いします。
※申請書は下記連絡先までお申出ください。

ご提出書類

開示等の求めにあたっては、次の1.のいずれかの申請書を上記のお申出先までご請求ください。お届けのご住所にお送りしますので、所定の事項をすべてご記入の上、2.の書類とともに郵送してください。

1. 申請書
   • 開示を求める場合：「保有個人データ 開示申請書」
   • 内容の訂正・追加・削除を求める場合：「保有個人データ 訂正等申請書」
   • 利用の停止・消去・第三者への提供停止を求める場合：「保有個人データ 利用停止等申請書」
2. ご本人さま確認書類
   • 運転免許証かパスポート等（氏名・住所・生年月日が記載されている部分）のいずれかのコピー 1通

手数料

1回の申請につき1,000円（消費税込）とします。
当行指定の口座へお振込いただきます。
※別途振込手数料がかかります。（お客様ご負担）

回答方法

申請されたご本人のご住所に宛てて書面によって回答いたします。

開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的について

開示等の求めに伴って取得した申請者の個人情報は、開示等の求めへの対応に必要な範囲でのみ取り扱います。

1. 代理人による申請について
   
   申請者が未成年者や成年被後見人の法定代理人である場合または開示等の求めをすることにつきご本人が委任した代理人である場合は、上記「ご提出書類」に加えて次の書類を同封してください。
   【法定代理人の場合】
   1. 法定代理権があることを確認するための書類1通
      （戸籍謄本。親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可）
   2. 未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類1通
      （法定代理人の運転免許証かパスポート等のコピー）
   【委任による代理人の場合】
   1. 委任状1通
   2. ご本人の印鑑証明書1通
2. 不開示事由について
   
   次のいずれかの事由に該当する場合は開示することができませんので、ご了承ください（申請に対してはその旨書面で回答いたします）。
   • 申請書に記載の住所、本人確認書類に記載の住所および当行の登録住所が一致しないときなど、ご本人が確認できない場合
   • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
   • 所定の申請書類に不備がある場合
   • 所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
   • 開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
   • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   • 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   • 他の法令に違反することとなる場合

相談・苦情などのお申出先に関する事項

当行におけるお申出先

当行の個人情報の取扱いや個人データの安全管理措置に関するご質問・ご相談や苦情などにつきましては、下記へご郵送またはお電話にてお申出ください。また、ダイレクトメールの中止をご希望の場合には、下記またはダイレクトメールに記載された当行連絡先までお申出ください。

以上

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